サイバー攻撃の恐ろしさ、安全保障の重要性、町会がすべき備えなど

町会活動と何ら関係ないのではないかと思われるかもしれませんが、大変関係いたします。

19日、外務閣僚、防衛閣僚による安全保障協議委員会(2+2)

通称ツープラスツーがワシントンの国務省で開催されました。

ここでは日米の防衛安全保障に関する協議が行われる訳ですが、今回の協議ではサイバー攻撃に対する安保適用が確認されるという大変すばらしい成果が。

日本国内ではサイバー攻撃に対する防衛行動の適用について、野党らによる「慎重になるべきだ」というお題目を掲げた遅滞工作で進みませんが、先んじて足場を固める外相、防衛相の行動力に敬服いたします。

この現代において、直接攻撃などというリスキーな侵略、攻撃行為など、こと最終局面でもない限りありえません。

サイバー攻撃によって、簡単に攻撃対象に損害を与える事が出来るのですから。

 

電車のダイヤを狂わせれば?

脱線、衝突事故が起こり、凄惨な光景が生まれるでしょう

 

航空機の管制システムを無効化すれば?

燃料は有限ですし、離発着事故、墜落事故など簡単に想像できるでしょう

 

原発のコントロールを失わせれば?

言うまでもありません。

 

電力供給をストップないしは暴走させれば?

大規模火災か低体温症か、病院の発電機も有限です

 

通信を遮断すれば?

警察組織は機能せず、相互に情報を交換する事も出来ず、暴力に対抗する術を失います

 

簡単に何百何千、ともすれば何万という日本国民が危機に晒され、生命を脅かされます。

むしろ我々の生活、生命財産に、即座に影響を与え命すらも簡単に奪う事ができるサイバー攻撃への対応こそ、何にも増して優先すべき安全保障上の問題です。

これに対し、日米安保の適用範囲であると確認する事は、絶大な抑止力となる訳です。

今回の詳しい共同声明の内容を確認してはおりませんが、軍事施設と原発関連施設を挙げている様です。

調子に乗ってもう一声!頑張っていただきたく思います。

 

上流で様々に施策を練り、食い止めるために働いて下さっている中

さて我々の様な本当に小さな地域コミュニティではどうするか。

ダメージコントロールですね。

もしその様な危機に際した時、いかにして被害を小さく留めるか。

万全な備えは難しいかと思いますが、出来る事を挙げ、備えておく必要があると思います。

会議で馬鹿にされようが、怒られようが、これは必ず進めて参ります。

以前この様な話を打ち出した際には、どんなつもりか顔を真っ赤にして反発された事もありますが

必ず進めて参ります。